がんばろうニッポンの中小企業とは?

200件の回収で15会員を獲得

ミャンマーへの関心度を探るアンケートを実施

日本とミャンマーの中小企業を結び付けるビジネスマッチングの会員組織として発足したミャンマージャパン・セダ東京は、第27回東京ビジネス・サミットで初陣を飾った。展示会では、組織の存在告知と入会案内に的を絞り、ミャンマーに対する関心度を探るアンケートを実施してミャンマービジネスに関心を寄せる会員の獲得で成果を上げた。

PR と調査を主体に出展

ミャンマージャパン・セダ(mmjpSEDA)は、ミャンマーと日本の架け橋となるべく両国でメンバーを募って創立された団体である。現地団体であるSEDAMyanmarと日本側団体であるSEDA-Tokyo が両輪となり、両国におけるビジネスマッチングや共同事業を支援している。

ミャンマージャパン・セダの本部はミャンマーのヤンゴンにあり、日本での留学・就労経験があるミャンマー人を中心に、約1500人の会員がいる。日本語を話せるミャンマー人ビジネスマン会員は約1300人おり、そのうちの約300人は自ら事業を営む経営者や個人事業主である。

セダ東京は理事長の山下直、代表理事の河野順一、常務理事の関明彦の3氏が発起人となり、発足したばかりだったが、ミャンマージャパン・セダの存在をPRし、会員を募集する場として、東京ビジネス・サミットに初出展した。

出展に当たっては、セダ東京の幹部陣で出展作戦を練り、日本で就学・就労しているミャンマー人サポーターをボランティア・スタッフで募り、出展準備を進めた。展示ブースで配布するチラシやポスターなどの印刷物も自作し、「手づくり感満載の出展となった」と河野順一代表理事は出展準備の様子を振り返る。


アンケートでミャンマーへの関心度を探る

セダ東京の東京ビジネス・サミットでのミッションは「第一にミャンマーとミャンマービジネスに対する中小企業の関心度を探る事前調査、第二に会員になってもらう見込み客の発掘」(河野代表理事)だった。このため、展示ブース前でミャンマーへの関心度を聞くアンケートを実施、2日間の会期中に200件のアンケートを回収した。アンケートでは、A4判のアンケート用紙1枚に、ミャンマーという国への関心、安全度、旅行の有無、ミャンマーでのビジネス情報、ミャンマーの人材情報などを問う8項目の設問(2択方式)に記述してもらう内容とした。

回収した200件のアンケートを集計した結果は、以下のようになった。

▽現地への視察や会員登録による有料サービスを希望10・1%
▽案件に応じた一般的なビジネスサポートを希望24・0%
▽ビジネスサポートは希望しないが人材系の情報を希望19 ・6%
▽検討のための相談会やセミナー等の情報を希望3・9%
▽具体的なアクションの予定はないが、関心はある24・6%
▽名刺のみ入手企業15 ・6%▽その他 2・2%

この結果、具体的なアクションを計画している企業が3分の1。その手前で、情報入手や相談会への参加を希望する企業が4分の1。合わせて約6割の回答者が、かなり前向きにミャンマー進出を考えており、「ミャンマーに関心がある」と明確に答えた回答は全体の8割以上であることが分かった。まだまだ情報が行き届いていないことから、ミャンマーについては「よく分からないけれど関心がある」という回答が多く、また、現地情勢の変化が大きいため、当面は「リアルタイムに正しい情報を収集する」段階であるとの認識が強い。特に、法改正や金融環境の変化は、局面を短期で変える可能性があるため、セダ東京では現地スタッフと連携して的確な情報発信を行っていくことにし、ウェッブサイトからミャンマー情報を無料で定期配信する「ニュースレター」を発行する。


交流会活動が活発化

こうした取り組みにより、東京ビジネス・サミットで回収した200件のアンケートから20件の入会申し込みがあり、新たに15会員を獲得することに成功。「東京ビジネス・サミットを契機に商談案件がミャンマー、日本そして中国からも舞い込み始めた」(河野代表理事)という。

セダ東京は、その後、3回のメンバー交流会を実施し、2013年12月にはミャンマー視察旅行を催行するなど、順調に活動を続けている。

東京ビジネス・サミットでミャンマーと日本の架け橋づくりの第一歩を印したミャンマージャパン・セダ東京は、日本企業のミャンマー進出支援に拍車をかけている。


※月刊ビジネスサミット2014年5月号より

 

  • ミャンマージャパン・セダ東京
  • 東京都練馬区田柄5-27-18-303
  • 03-9950-2226